パワースポット

育児休業中の労働者に対する、企業が独自に実施する援助策にはどんなものがあるのでしょうか。

育児休業中の労働者は会社との結びつきが弱くなりがちです。

そのため心配や不安が出てきます。

また育児に対する不安があるかもしれません。

さらに育児休業している人は、休業後の育児が大きな問題で、これは育児休業中から考えておかなければいけないことだといえます。

そこで企業としては、定期的に休業者と連絡をとること。そして育児初体験の人は、何かと育児に関する悩み、問題が生じますから、その面でのアドバイスを行なえるようにすること。

休業後(職場復帰してから)の育児については、あらかじめ労働者の相談にのってあげることなどが大切でしょう。

具体的には、育児休業中の労働者との連絡では、社内報を送る、電話で定期連絡する、本人の同意を得て赤ちゃん同伴で近況報告を兼ねて出社してもらうなどが考えられます。

育児の不安については、育児経験者を集めて「ママさん交流会」を開くこと、また職場復帰後の育児では、「保育所利用マニュアル」といったものが役立つと思われます。

育児休業者が出た場合、職場の対応はどうすべきなのでしょうか。

代替要員を採用する、職場全員のやりくりでしのぐ、他部署から人を配転するなどが考えられます。

代替要員を雇い入れる場合はコストがかかります。

また代替者の雇い入れ時期によっては、職務の引き継ぎがスムーズにいかないこともありえます。

さらに育児休業者が子の死亡などにより突然、復帰するといったケースも考えられ、そうなると二重の経費が必要になるかもしれません。

そのため代替要員の採用は慎重に検討すべきです。

補充を一切せず、職場の中でやりくりする場合には当然、その職場の人たちの仕事量がふえます。

場合によっては残業時間がふえるかもしれません。

そうなるとその職場の人や労働組合から、問題だとの声が出てくる場合もあります。

補充をしない場合は、事前に職場の人たちなどの理解を得ておきたいものです。

他部署を含めて人や仕事を融通するというような、全社的なやりくりをする場合には、ルールが必要です。

ルールがないと混乱が生じます。