アメリカの経済再生計画
1．政府支出の伸びの大幅抑制
2．個人、法人の大幅減税
3．政府による各種規制の緩和
4．通貨供給量の抑制などによる安定的金融政策です。
これは西側先進国で一種の流行となる行財政改革、減税、規制緩和などのモデルであり、80年代の米国経済の基本路線を定めました。
まずカーター民主党政権下で膨れ上がった歳出を抑え、小さな政府を志向します。
70年代後半に平均12%に達した歳出の伸びを半分の6%台に引き下げます。
自然増もありますから一部政策については大幅な歳出削減になります。
加えてレーガン大統領は「国防支出」と「基本的社会保障」の2つの分野は削減の対象外としたため、他のあらゆる分野を網羅する歳出カットは81～86年度で約5500億ドルが必要とされました。
具体的には・・・
「社会保障の不当給付、法定の給付のうち過剰なものを切り捨てる」
「連邦政府の人件費などの無駄排除」
「補助金見直し」といったガイドラインが設けられ、82～84年度で1300億ドルがカットされました。