改革と緩和を先取り
減税はその規模と対象範囲で史上最大と言われました。
個人所得税は81年10月から1年毎に計3回、計25%も引き下げられました。
最高税率は従来の70%を大きく下回る50%となり、特に高額所得層への恩恵となりました。
企業に対しては設備投資を促すため、機械・工場の減価償却期間を短縮し、81年以降の6年間で1600億ドル以上の減税となりました。
個人所得減税を中心に6年間の減税総額は7400億ドルといいます。
レーガノミックス第ニ段階の85年以降には、物価上昇に応じて、税率適用のための年収区分表を自動的に上方修正する「インデクセーション」制度が導入されました。
・・・いわゆる物価調整滅税の考え方です。
釣政府規制緩和はデレギュレーションと、英語のまま日本で報道されるほど有名になりました。